地質汚染調査の紹介記事

宮崎本店      〒８８０－０８３２宮崎県宮崎市稗原町１１番地１      TEL ０９８５－２９－５７５７    FAX ０９８５－２７－７１３１
都城支店      〒８８５－０００３宮崎県都城市高木町７０３０番地    TEL ０９８６－３８－１１４５    FAX ０９８６－３８－３９８０
小林営業所   〒８８６－０００５宮崎県小林市南西方５３番地        TEL ０９８４－２２－３３５５    FAX ０９８４－２２－３３５１

TOP　＞　土壌汚染調査の紹介記事

大和物産はこれまでも下水処理場の工業薬品や法面緑化資材など環境保全に貢献できる商品の普及に努めてきた。

　だが、もっと本格的に環境保全の分野に取り組むために、当社が土壌汚染調査という分野に取り組むことになった。

平成九年に東京の土壌汚染調査会社ジオテックと契約し、SCSC（スクスク）ネットワークの一員となった。

現在、分析会社などと組んで九州一円を営業エリアに土壌・地下水・地下空気汚染の有無の調査に従事している。

　当社の技術は住友海上リスク総研を中心とするSCSC研究会の開発した、SCSC調査法が主である。

土壌汚染だけでなく、地下空気汚染・地下水汚染も調査が可能である。

このサンプリング技術は環境庁が今年の一月に策定した「土壌・地下水汚染に係る調査・対策指針および同運営基準」でも紹介された技術である。

　米国やドイツでは以前から土壌汚染が社会問題となっており、米国のスーパーファンド法やドイツ連邦土壌保護法などの法律も整備されていて、土地を売買する前に汚染の有無をチェックすることは企業にとって常識である。

しかし日本では平成九年四月の改正水質汚濁防止法による規制強化とかISO14000シリーズ対策とか国民の環境意識の高まりなどから、最近土壌汚染・地下水汚染対策の重要性が認識されてきた。

　これまでわが国では土地取引のときに土壌汚染の調査をするということはなかったが、これからは不動産を評価する上でその土地の土壌・地下水汚染の有無は大きな影響を及ぼしてくると予想される。

　工業跡地の土壌汚染が判明したために再開発計画が大きく遅れ、出展計画が大きく変更になった岡山県の事例もある。

金融機関にとっても担保の評価に係る重要なリスクファクターであろう。

　当社の業務は主として調査分析であるが、これからは調査分析だけでなく浄化修復まで手がけていく予定である。

小規模汚染地に対する浄化技術の確立のために、ネットワークのメンバーといま研究中である。

　それ以外にも建設発生汚泥について、その有効利用がないかという課題にも取り組んでいる。

　今年九月現在で、最終処分場の残余容量は1.6年しかないと厚生省が発表した。

全産業廃棄物における建設廃棄物の割合は約20パーセントを占める。

最処分場のひっ迫を考えると建設発生汚泥の有効利用は重要な課題である。

　環境問題とビジネスとの両立は簡単にはいかないが先祖から受け継いだ日本の美しい国土を次世代に引き継いでいけるように、微力ではあるがこれからもがんばっていきたい。